違法ではない事が確実なギャンブル

インカジの摘発が頻発している

インターネットカフェのような店内で、オンラインカジノが提供されているギャンブルが出来る「インカジ」ですが、全国で摘発が相次いでいます。
日本国内で初めてインカジが摘発されたのは、2006年のことです。
京都の河原町で、初めてインカジが摘発され、ニュースでも話題となりました。

インカジはネットカフェのような店内で、違法にオンラインカジノが提供されており、経営者もプレイヤーも同時に逮捕されてしまう可能性が高い違法性の高い存在です。
全国で摘発が頻発していますが、現在も繁華街を中心にひっそりと営業されているといわれています。
インカジとオンラインカジノは同じようなものと考えられがちですが、実は全く形態は別のものです。

そこで、インカジの摘発・逮捕が多い理由など詳しいことについて見ていきましょう。

インカジが摘発される理由とは

インカジが2006年に初めて摘発されたケースでは経営者が逮捕され、その後判決が2007年に出ています。
2007年の判決では、懲役3年、執行猶予5年、追徴金が1億円以上と非常に重い判決となりました。
インカジを経営するということはこれほどまで違法性が高いということが分かります。

インカジが摘発される理由として、賭博罪に引っかかってしまうからという理由があります。
日本では公営ギャンブル以外のギャンブルや賭博は認められていません。
競馬やパチンコ、スロットや競艇などのギャンブルは認められていますが、それ以外の賭博は禁じられています。
厳密に言えば、お金を賭けた麻雀や、その他のゲームなども禁止されているのです。

プレイヤーは賭博罪に該当しますが、賭博の場所を提供するのももちろんアウトです。
麻雀の賭博場を提供していたということで逮捕されるケースも少なくありませんが、日本国内では賭博の場所を提供した場合も、賭博場開帳図利罪で逮捕されてしまいます。

日本国内では、賭博をしたプレイヤーとその場所を提供した経営者が同時に逮捕される仕組みになっています。
今回のインカジの摘発では、経営者は常習賭博罪、プレイヤーは賭博罪という形で逮捕されました。
常習賭博罪のほうが罪は重く、このように重い判決となったのです。

オンラインカジノは問題がない？

インカジとオンラインカジノは混同されがちですが、実はさまざまな点で違いがあります。
まず、インカジは賭博の場所を日本人が提供をしていて、そして店内で現金のやりとりが行われています。
従って、賭博の胴元が国内にあり、賭博が成立していることになります。
従って違法性が高く、証拠もその場で押さえることが出来ます。
警察が踏み込めば、その時点で経営者もプレイヤーも逮捕されてしまうでしょう。

しかし、オンラインカジノの場合運営元は海外にあり、これを自宅でパソコンから海外のサーバーにアクセスしてギャンブルをします。
賭け金の流れについても、海外の決済会社を通して決済をします。
そういった事情もあり、賭博が国内で成立しません。
また、オンラインカジノそのものは海外でライセンスが発行され、合法的に運営されていますのでこれを日本の法律だけで裁くことが出来ません。
こういった事情でオンラインカジノについては、法律のグレーゾーンということで見逃されてきました。

オンラインカジノの場合、逮捕されてしまう危険性は極めて少ないですし、オンラインカジノそのものには何ら違法性はありません。
この点でインカジとは全く事情が異なります。

オンラインカジノでの逮捕者は存在する？

オンラインカジノでの逮捕者は実は存在しています。
2016年にオンラインカジノの日本人プレイヤーが逮捕されてしまうという事件がありました。
しかし、最終的に不起訴処分を勝ち取っています。
このように、日本人プレイヤーで逮捕されてしまった案件で実際に有罪判決が出された例は一つもありません。

また、摘発されてしまった日本人には共通する点があり、オンラインカジノのIDを公開していたり画像を公開していたという特徴があります。
オンラインカジノで逮捕されてしまう危険性は極めて低いのですが、リスクは全くないというわけではありませんので、ブログやチャットなどで個人情報を開示したり、プレイ履歴を公開することは避けておくべきです。

しかし、それさえ気をつけておけば、オンラインカジノのプレイヤーが摘発されてしまうリスクは極めて低いです。